[組合News:006] 「法科大学院構想」について当局 から資料を受け取りました、他

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Date: Wed Jan 08 2003 - 16:51:52 JST


組合ニュース 2003.1. 8No.6 通号2831号 龍谷大学教職員組合書記局

「法科大学院構想」について
当局から資料を受け取りました

新たな法科大学院構想は、去る12月24日の評議会において配布された文書(「新
たな構想にもとづく『龍谷大学法科大学院』の設置について」)において公にな
りました。
評議会で配布された文書が年末に組合に提供されましたが、そこには2002年7月2
5日開催の評議会にて承認されている法科大学院に加え、あらたに東京校の開設が
盛り込まれています。教員や事務職員の東京出向をはじめとする労働条件の大き
な変更を伴うことが予定されている等、将来の龍谷大学にとって非常に大きな影
響を与えうる構想であることが判明しました。
本件に限らず、当局は大学経営者として、龍谷大学の将来を大きく左右し全教職
員の労働条件に大きな影響を与える重要な政策については全学の合意にもとづい
て行うべきであり、その決定にあたっては関連情報を積極的に公開し、さまざま
な職層の意見を十分に聞く必要があると、教職員組合は考えます。
 今後は、評議会(1/9開催予定)における提案・審議の動向に注目しつつ、組合
においても議論を進めていきたいと思います。なお当局から提供のあった前出の
文書は数頁にわたるため、紙面の都合上ここでは要点のみを載せておきます。(
以下参照)



「新たな構想にもとづく『龍谷大学法科大学院』の設置について」
2002年12月24日評議会
新構想の作成経緯に関連する部分
・フォローアップ教育について協力関係を構想してきた「法学館伊藤塾」(司法
試験受験指導校―組合注)より、東京に龍谷大学法科大学院・東京校を設置し、
これに対する全面的提携・支援を行いたい旨の申し入れがあった。
 文書内の注によれば、法学館は自ら法科大学院を設置することを構想していた
が、学校法人しか法科大学院を設置することができないことが明確になったため
、その設置を放棄するに至った、とされている。
・予備試験制度による司法試験合格枠が大幅に拡大され、新司法試験合格枠が狭
まる可能性が高くなった。他方で、法学既習者に対する入学枠が容認され、一部
の大学による優秀な学生の囲い込みを可能とするような動向が生まれている。ま
た、合格者数が法科大学院の成否を問う大きな指標になりつつある。
・優秀な法律家志望者を確保し、本学の教育理念にもとづいた法曹人を養成する
といった所期の目的を果たすためには、新司法試験合格に向けた教育体制の強化
充実が従来以上に必要不可欠となってきた。
・大学執行部は、最近の劇的な環境変化に対し、本学の建学の精神、法科大学院
設置理念を実現するためには、法学館からの依頼を大きな転換の基点として、新
たな構想をもって本学法科大学院の再構築を目指すべきであると判断するに至っ
た。

新構想の内容に関連する部分
1.法科大学院の学生規模と教育内容
京都と東京に法科大学院を開設し、1学年の学生収容定員を合計100名とする。修
了年限を原則3年とする。

2.法科大学院の教職員組織
職員区分 学舎区分 専任教員 特任教員 兼任教員  計
教育職員 京都校	  10人	   4人	   (8人)    14 (8)人
	 東京校	  8人	   8人	     ―	      16人
	 計	  18人	   12人	   (8人)    30(8)人
					
事務職員 京都校	課長1名/課員2名/リーガルフェロー1名
	 東京校	課長代理1名/課員1名/リーガルフェロー1名

3.相互協力関係の構築
(1) 東京校の設立にあたっては、法学館が全面的に協力を行う。
(2)法学館が本学法科大学院の教育を全面的にバックアップし、学生が実際に新
司法試験に合格できるようにする。
(3)法学館が教材作成、補助教員派遣などの業務を請け負う。
(4)東京校設置により当初予定より欠損が生じることが予想される場合には、法
学館は龍谷大学に対して応分の協力をする。

4.法科大学院の財政
龍谷大学は、法学館に対して東京校の施設賃貸料、教育サポート委託料等を支払
う。法学館は東京校の運営に係る施設の整備・経常的経費などについての応分の
負担として特別寄付金を本学に提供する。

5.付記事項
本構想については2007年に見直しを図り、その状況に応じて法科大学院の設置形
態を見直すこととする。その見直しの結果、規模縮小等の必要性が生じた場合は
、本学のみならず、法学館もそのリスクを負担する。以 上


〜法科大学院について学習会を開催します〜
開催日:1月16日(木)
場 所:深草学舎 
テーマ:法科大学院とは(仮題)
※時間、場所、講師等詳細については、後日ご案内いたします。


組合ニュースNO.2 通号2827号にて案内の
講演会「働き方のルールを考える 〜サービス残業や過労死を無くす取り組みを
手がかりに〜」について、講師の先生より資料をご提供いただきました。ご希望
の方は、組合事務室までご連絡ください。   



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