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Date: Fri Jan 24 2003 - 17:06:48 JST
組合ニュース 2003.1. 24No.13 通号2838号 龍谷大学教職員組合書記局 ロースクール、経営責任を 明らかにし慎重な全学合意を 教職員組合は、1月23日開催の分会委員総会において、現在評議会で審議され ている法科大学院構想に関して、慎重審議を求める見解を全員一致で決定しまし た。見解では、ロースクール構想について全学構成員に対する徹底した説明や、 財政試算の根拠の明確化、慎重審議、経営責任の明確化などを大学執行部に求め ています。 「新・法科大学院構想」について慎重審議を求める 教職員組合見解 2003年1月23日 周知のとおり「新たな構想にもとづく法科大学院の設置について」は、第13回評 議会(12月24日)で資料配布、第14回評議会(2003年1月9日)と本日の第15回評 議会で審議された結果、次回継続となりました。 今回の法科大学院構想は、その財政計画によれば私たち全教職員の生活や労働条 件、さらに全学の教学条件にも大きく影響する問題をはらんでいます。また、相 当数の教職員に大きな勤務条件の変更が生じることも確かです。従って、教職員 組合は今回の提案については、以下の理由から慎重に全学的な議論を重ねること を要求するものです。 教職員組合が慎重審議を求める理由 1. 評議会審議および学内合意形成の不十分さ 昨年7月25日(第6回評議会)における「法科大学院の設置について」の承認以 降、12月24日(第13回評議会)の資料配布まで評議会における審議も、学内構成 員に対する説明もいっさい行われませんでした。2003年1月9日(第14回評議会) に「新たな構想にもとづく「龍谷大学法科大学院」の設置について」提案すると 同時に、大学執行部は大急ぎでこれを決定しようとしています。 学内構成員には、1月20、21の両日に説明会を実施しましたが、設置委員に よる構想内容の説明とそれに対する質疑に終始し、皆が抱いている財政上の不安 については法人の経営責任者から具体的な説明はまったくありませんでした。 このような経過もあって、複数の学部教授会で「決議」があがるなど、学内に 大きな混乱をもたらしています。評議会審議と学内合意形成のありように対する 大学執行部の姿勢が問われているのではないでしょうか。また、これまでの労使 協定書(1999年度および2000年度協定書)においても、大学当局は重要な政策決 定に際して教職員の意見や討論の重視を約束しています。当局は、自らが認めた この協定を尊重しなければなりません。 とりわけ、情報が十分伝わってこない事務職員の中には、大きい不安が募って います。大学当局は全構成員に対して納得のいくような説明をし、また疑問点な どにも答えるべきでしょう。再度の説明会を含めて情報の提供や、疑問への対応 などの機会を増やすことを要求します。 2. 労働(勤務)条件に対する検討の不足 評議会提案では、法科大学院東京校には専任職員が2名の配置となっています。 また、教育展開として昼夜開講形態も述べられています。1月20日の説明会によれ ば、このほか京都校と東京校の両方で授業をする教員もあるとのことでした。こ のように、教職員の労働条件に大きな変化の可能性があるにも拘わらず、議論を する時間が十分に保証されていません。このことについて、組合との協議を含め てどのような対応を考えているのでしょうか。 3. 財政試算の不十分さと経営責任感の希薄さ 財政の結果は、教職員の生活と労働条件に直接影響します。評議会提案では2010 年度以降、消費収支差額が急速に収縮していますが、この根拠は明らかでしょう か。例えば、授業料、入学定員、収容定員などの基礎数値についてです。 また、2年コースと3年コースの設置を予定しながら、財政試算では3年コース 生を100%とした設定で収支計算を行っています。「(不確定な要因がある段 階においては)リスク極小化の観点から既定の方針が望ましいと考える」とする 、財政審議会答申(2003年1月8日)を受けながら、それでも新提案を進めようと するのであれば、考え得る限りの不確定要素を考慮に入れた複数の財政見通しと 、それぞれの対応策を示すべきではないでしょうか。 教職員組合は、これまで一貫してトップ・マネジメントの経営責任に関わる問 題を重視して取り組んできました。しかし、ルミエール間宮や瀬田隣接地に関わ る資産処分をはじめとして、いかに多額の損失を大学にもたらす結果になっても 歴代の大学執行部は明確な経営責任を取ってきていません。 1月20日深草学舎で開催した説明会の席上、学長はこの提案について「私もよ く分からないので説明を聞いて勉強させていただきます」と言って降壇し、フロ アー側に着席しました。正直なお人柄と言えばそれまでですが、本提案の最高責 任者の発言としては見逃すことはできません。さらに、翌21日の瀬田での説明 会にはなぜか姿を見せませんでした。大学の将来に大きな影響を与える問題につ いては、大学執行部の強い責任感と全学に向けた意思表示がきわめて大事です。 トップ・マネジメントの経営責任は、いっそう重大です。以上 法科大学院に関する学習会(第2回) 「ここが知りたいロースクール」(ご案内) この度、以下のとおり法科大学院に関する学習会(第2回)を瀬田・深草両キ ャンパスにて開催します。 第1回(1/16開催)は、法科大学院に関する一般的な基礎知識を中心に学習しま した。今回は、「新たな龍谷大学法科大学院構想」そのものをテーマに開催しま す。組合員、組合員でない方を問わず、関心のある方は奮ってご参加下さい。 ＜瀬田学舎＞ 日 時: 1月28日(火)18時30分〜 場 所: 瀬田学舎 RECホール地下1階 休憩室 話題提供者: 萩屋 昌志 氏(組合員・法学部教授) ＜深草学舎＞ 日 時: 1月29日(水)18時30分〜 場 所: 深草学舎 紫英館5階会議室 コメンテーター:後日お知らせします ※ 深草学舎における第2回目の学習会ということもあり、話題提供をお願いする というスタイルではなく、早速、本題である構想について意見交換等を行いたい と思います。 両会場における学習会当日にあたって、準備の関係上、事前に質問・疑問等を受 け付けたいと思います。(E-Mail:infobox@union01.fks.ryukoku.ac.jpまたは組 合事務室へTELまたはFAXにて)勿論、当日でも大いに結構です。 ［開催趣旨］ 教職員組合は、組合ニュースNo.12(1月23日付)でお知らせしたとおり、当局 に対して「新・法科大学院構想」について慎重審議を求める要請文を提出しまし た。教職員組合が慎重審議を求める主な理由は、次の3点です。 (1)議会審議および学内合意形成の不十分さ (2)労働(勤務)条件に対する検討の不足 (3)財政試算と経営責任についての説明不足 これらの疑問を解くひとつの機会として、学習会を開催する意義があると考え ました。全構成員が正確な情報を共有したうえで議論に参加する、それがまさに 大切です。この問題に限らず様々な政策において提案者は、情報を積極的に公開 し、また構成員もつねに鋭い問題意識をもって情報収集をしていく必要があるこ とは言うまでもありません。教職員組合は、そのような視点から今後も積極的な 活動を展開していきたいと思います。 第43回定期大会後の役員選出について 定期大会以降昨日までに、次の組合員が新役員に就任しました。ご支援・ご協力 のほどよろしくお願いします。みんなで力を結集し、よりよい龍谷大学づくりに 取り組みましょう! 書記局員 本多 滝夫 氏 (教員J分会) 執行委員 中崎 憲和 氏 (深草事務C分会) 分会委員 中川 修 氏 (教員L分会) 分会委員 室矢 直人 氏 (深草事務C分会) ======================== [ Union Online News ] ========================= =========================== ( Beta Version ) =========================== == ◆組合 Online News Web版:http://union01.fks.ryukoku.ac.jp/uoln/ == == ◆配信停止はこちらへ:UOLNews-adm@union01.fks.ryukoku.ac.jp == == ◆ご意見ご感想: infobox@union01.fks.ryukoku.ac.jp == == 内線: 1800 外線・FAX: 075-643-0453 == ======================================================================== ================== 発行 龍谷大学教職員組合書記局 ======================= ================== http://union01.fks.ryukoku.ac.jp/ ==================
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