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Date: Fri Jan 31 2003 - 16:03:31 JST
組合ニュース 2003.1. 31No.14 通号2839号 龍谷大学教職員組合書記局
2003年度 主要課題を議論
教職員組合は、去る1月23日の分会委員総会において、春闘を含む今年度の主要
課題とその進め方を承認しました。今後、これに基づいて具体的な春闘方針や春
闘要求、その他の活動計画をつくっていくことになります。その際、25日に開催
された日本私大教連の春闘フォーラムでの提起なども参考にしていきます(下記
に細川組合員の関連記事を掲載)。
【主要課題とその組織化について】
2003年は、昨年に増して厳しい経済環境が予想されます。本年度の龍谷大学教
職員組合の活動はそのような情勢の下ですでに開始され、また今春闘も始まろう
としています。
今年はこれまでの運動の基調と成果を積極的に継承し発展させていくことが重要
であると考えます。そのような方針と運動が、学生や父母、社会の期待に応える
とともに、教職員にとって働きがいと魅力のある職場づくり、そして「新しい龍
谷大学づくり」の実現に通じるものと我々は確信します。そのためには、全組合
員の団結と相互の助け合いが何よりも重要です。本年度の主要課題とその進め方
を以下に要約します。
(I) 2003年度主要課題項目
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1. 春闘の重点明確化と要求の確立
<1> 新しい大学づくり:教学改革と経営責任(4長と財政計画)、
大学運営システム、働きがいのある職場づくりなど。
<2> 教職員の労働条件改善:事務組織「改革」への対案と提言、研究条件の改善、
3点セットの創造的発展および基本賃金の体系修正など。
<3> 男女共同参画活動の前進、人事異動・人員配置問題など、継続要求課題。
2. 大学の政策および財政計画の点検・検討・提言と要求実現
(緊急／春闘期間／通年課題)
<1>4長、財政基本計画、事務組織「改革」
<2>法科大学院、嘱託職員・特任教員制度など
3. 組合組織の質的・量的強化(緊急／春闘期間／通年課題)
<1>分会組織の強化
<2>全員参加活動と職場討議およびコミュニケーションの充実
<3> 組合書記局体制の分析と総合的検討
<4>「会計処理についての申し合わせ(2002年12月12日)」の検討・実行・規程化
(II) 組織化(課題達成の方策:進め方)
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1. 春闘要求確立
<1> 春闘基本方針の決定
前年度春闘および従来の労使協定などの分析と活用、要求の重点化
<2> 春闘要求アンケートの実施(重点的=簡・要)
<3> 春闘フォーラムやプロジェクト活動、テーマ別学習会
(法科大学院、財政計画、嘱託職員・特任教員など)
<4> 総括要求と専門部別要求を柱に職場討議を深める
<5> 「組合ニュース」の伝統を受け継ぎ、宣伝活動と投稿・参加を重視
2., 3.(略)
(III) 継続課題の推進
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1. 評議会傍聴の計画的実行・継続
2.と3.は省略。
(IV) 春闘要求確立に向けた主要日程
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2月末日:アンケート実施、
3月上旬:春闘方針(案)、
4月25日頃:春闘要求確定。(この間、職場討議等)
以上
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私大春闘フォーラムの概要
1月25、26日の二日間、名古屋市で日本私大教連主催の「第11回全国私大春闘フ
ォーラム」が開催され、龍谷大学教職員組合からも2名が参加しました(うち1名
は京滋私大教連としての参加)。全体の参加者数は、約120名でした。
初日(25日)は、二つの記念講演と日本私大教連執行委員会から「2003春闘構
想」の提起が行われました。
まず、森岡孝二氏(関西大学教授)が、「日本経済の現状と私たちの暮らし」と
題し、講演しました。森岡氏は日本経済の現状を説明した上で、日本経済の長期
低迷の原因を三つのシステム(金融システム、雇用システム、財政システム)の
危機として分析されました。その上で、日本経済を再生させるシナリオとして、
政府・財界のシナリオに代わる代案的システムを提起されました(ワーク・ルール
の確立、コーポレート・ルールの確立など)。
続いて、西谷敏氏(大阪市大教授)が、「労働法制再編を考える」と題し、講演
しました。西谷氏は、戦後労働法の基本原理として、憲法にもとづく労働保護法
制、統一的労働者概念、直接雇用の原則、8時間労働制の四点を指摘されました。
そして、1998年の労働基準法改正、1999年の労働者派遣法改正に続いて、現在す
すめられようとしている改正の動きを、有期契約の拡大、労働者派遣の自由化、
解雇法制、裁量労働制の拡大、の四点にわたって説明されました。
西谷氏は、このような労働者の非正規化、流動化をねらう労働法制再編が、使い
捨てのきく労働者を増やすこと、制約となる法律の規制を弱め経営者の裁量を増
やすことを意図したものであると指摘しました。また、「労働者の多様な働き方
」論の欺まん性を批判しました。最後に、新自由主義とグローバル化に対抗し、
日本国憲法にもとづき、労働に対する必要な規制をきっちりと行っていくことが
必要であると述べるとともに、非正規労働者の組織化の重要性を強調されました
。
二日目(26日)は、五つの分科会に分かれて、参加者で議論を深めました。第3セ
ッションでは財政分析活動交流会が行われ、東京私大教連に加盟している短期大
学教職員組合がすすめている財政分析のとりくみが報告されました。
1989年に開学したこの短期大学では、1999年度から一方的で大幅な賃金カットが
行われ、翌年5月に教職員組合が結成されました。教職員組合は賃金回復を主たる
議題として理事会と団体交渉を重ねる一方で、学園(短大の他に高校が二つ)と
短大の財政分析のとりくみをすすめています。分科会では、貸借対照表、消費収
支計算書、資金収支計算書を分析して明らかになった、学園側が行った賃金カッ
トの正当性のなさが報告されました。この後、質疑応答を行うとともに、セッシ
ョンに参加した他の教職員組合のとりくみについても交流が行われました。
(文責:細川孝(教員経営学部分会))
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