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Date: Tue Mar 18 2003 - 14:25:09 JST
組合ニュース 2003.2. 17No.22 通号2847号 龍谷大学教職員組合書記局
法科大学院問題について当局と協議
―経営責任の明確化を要求―
教職員組合は、2月12日の役員団交の中で、ロースクール問題について当局
と協議を行いました。先ず、先に提出した「通知(裏面添付資料を参照)」につい
て1月30日に口頭にて回答のあった「当局見解」を確認し、次いで経営責任に
対して具体的に当局の見解を求めました。協議の概要は次のとおりです。
<1> 「教職員組合見解(ニュースN0.13)」に関する当局回答
1.慎重審議および学内合意形成について
1月30日の評議会で新構想を決定せず、評議会を重ね、また学内説明会も2月
14日に開く。組合との協定を重視している。
2.労働条件に対する検討について
組合の指摘どおりだが、その事態になれば十分検討する。
3.財政試算の不十分さと経営責任の希薄さについて
1)財政試算は何度も修正してきた結果、不十分ではないようになった。
(組合が、1月9日提出の財政試算が十分だと考えているのか、と正したのに対
し、「そのとおり」と当局は回答しました)
2)経営責任について当局は、次のように答えました。学部主体が「実施したい
」という希望と努力を大学は応援する。妥当だと判断できれば大学(のプロジェ
クト)として推進する。しかし、他学部に迷惑のかかることになれば、とのこと
から法学部と相談した。無論、最終責任は大学にある。
<2> 経営責任の内容と主体の明確化について
組合は、大学として明確にすべき「経営責任の内容と主体」について資料によ
り当局に説明しました。これに対する当局の回答は、2月14日の大学による説
明会終了後に、学長の出席を求めた協議の場で行うことになりました。(後日報
告予定)
緊急アンケートにご協力ありがとうございました
「事務系嘱託職員ASに関する緊急アンケート」にご協力いただき、誠にあり
がとうございました。今回のアンケートは短期間でのお願いにもかかわらず、た
いへん多くのみなさんからご協力をいただきました。特筆すべき点は、自由欄に
ついてたいへん多くの記述をいただき、みなさんの率直な意見をいただくことが
できたことです。アンケートの結果を要約しますと、「現在人手不足ですか」と
の質問に76%が「はい」と回答しており、必要な職種は専任職員50%、嘱託
職員24%、アルバイト12%となっているほか、「AS増員提案について」と
いう問いに対しては「事務機構改革のなかできちんと議論してから検討すべき」
との回答が組合員・非組合員の合計でも最も多く、事務機構改革の位置づけを改
めて問い直す結果となっています。
これらの結果を教職員組合で分析し、2月12日に行われた当局との役員団交
に臨みました。今後も、みなさんよりご意見・ご協力をいただき、よりよい龍谷
大学、よりよい職場環境を目指し活動を展開していきたいと思います。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
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