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Date: Tue Jun 17 2003 - 15:50:03 JST
組合ニュース 2003.6.17No.58通号2883号 龍谷大学教職員組合書記局 36協定締結 覚書を確認 教職員組合と当局は、懸案であった今年度の36協定を締結しました。 3キャンパスがある京都南・京都下・大津労働基準監督署に「時間外労働・休 日労働に関する協定届」を提出しました。(時間外労働・休日労働は、この協定 届の提出なくして行うことはできません) また「36協定締結に際しての覚書」を当局との間で交わし、相互にその内容 について確認しました。 覚書において前年度と大きく変更した点は、当局が組合に対し報告しなければ ならない時間外労働の状況を、年2回から毎月行うことになったことです。これ は教職員組合が強く要求し、譲ることができなかった点です。恒常化している時 間外労働の実態を、もはや見逃すことはできません。毎月把握することで、徹底 した改善への取り組みを当局に迫るためにも必要な事項です。 教職員組合は、当局から今後毎月報告される「部署別の時間外労働状況」をそ の都度、ニュースとして取り上げるつもりです。時間外労働の時間数そのものを 、単に取り上げるのではありません。当局が、いかに改善に向けた取り組みを行 ったかを注視していきます。 電通は、過労自殺に企業の責任を認めた2000年の最高裁判決をうけて和解 したのを機に、労務管理対策やメンタルヘルス対策に力を入れています。カード で残業を取り締まるという労務管理システムを導入しています。また企業によっ ては、パソコンの電源等によって出退社を管理しているところもあるようです。 サービス残業を見落とさないためには、本学においても同様の制度を導入する必 要が近い将来生じるかもしれません。教職員組合は、サービス残業の有無につい ても徹底した調査を行うつもりです。 教職員組合は、「超過勤務を申請すべきではない」と言っているのではありま せん。むしろ、事務組織における各部署の勤務実態を正確にトップに報告するた めにも、ありのままに申請しなくてはいけないと考えています。それは、たとえ 36協定において定める上限時間を超えた場合であっても同様です。 正しく申請しないことは、当局が行う適正な人員配置を誤らせるだけでなく、 その業務を引き継ぐ後任者に大きな負担を強いることとなります。組織のために サービス残業を行うことをよしとする考えがあれば、それは大きな誤りです。持 ち帰り残業も同様です。何よりも、自分自身の健康によい影響を与えません。 繰り返し述べますが、実態を正しく申請することが、よりよい労働環境、大学 の発展に繋がります。その意味において、超過勤務時間数が多いからといってそ れのみを捉えて問題にするつもりはありません。 昨今の新聞をはじめ、ニュースにおいても超過勤務問題は頻繁に取り上げられ ています。それだけ、この問題は深刻であり、社会的な問題として扱われている ということです。教育機関たる大学が、社会に遅れた取り組みを行っていては話 になりません。問題が発生する前に、真剣に取り組む必要があります。 ======================== [ Union Online News ] ========================= =========================== ( Beta Version ) =========================== == ◆組合 Online News Web版:http://union01.fks.ryukoku.ac.jp/uoln/ == == ◆配信停止はこちらへ:UOLNews-adm@union01.fks.ryukoku.ac.jp == == ◆ご意見ご感想: infobox@union01.fks.ryukoku.ac.jp == == 内線: 1800 外線・FAX: 075-643-0453 == ======================================================================== ================== 発行 龍谷大学教職員組合書記局 ======================= ================== http://union01.fks.ryukoku.ac.jp/ ==================
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